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紙ではムダが多い--進まない請求書業務の電子化、本格的な定着には3~5年

関係する法律が制定、改正されているが、請求書に関連する業務はあまり電子化されていない。請求書電子化を提供するベンダーの幹部は「本格的な定着には3~5年かかるだろう」との見立てを明らかにしている。

 インフォマート主催のイベント「経理ITフォーラム2017」が11月10日に開催。企業間の受発注業務などのIT基盤サービスなどを提供する同社取締役で経営企画本部長の中島健氏が「電子請求書の今とこれから」と題して、電子請求書の現在と今後の展望を語った。

 同社は1998年に設立。当初は、食品食材業界を中心に企業間取引(BtoB)システム基盤サービスを運営、提供してきた。現在、全国展開する外食チェーンのうち4割が食材の受発注業務に同社のシステム基盤サービスを導入しているという。2014年から全業界向けの電子請求書システム基盤サービスを提供している。

 同社が目指しているのは、「あらゆる企業と企業のすべての商行為が“電子化”と“標準化”された世界」。これを実現するための同社のサービスの1つが「BtoBプラットフォーム請求書」だが、中島氏はその理念を次のように語る。

 「請求書は個々に作っていれば100点だが、フォーマットはバラバラ。非競争分野は皆が80点で我慢する世界。つまり最大公約数を追求すること。これができたら莫大な無駄の削減になり、競争分野への投資につながり、それが企業力、ひいては国力の向上にもつながる」

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