パーソルホールディングス（旧テンプホールディングス）のグループ企業であるパーソルプロセス＆テクノロジー（旧インテリジェンス ビジネスソリューションズ）は11月21日、ロボティックプロセスオートメーション（RPA）に関する取り組みを発表した。「RPA導入支援サービス」を既に提供しておりし、12月から「RPA人材育成プログラム」を提供する。
同社のエンジニアリング部 ゼネラルマネジャー 小林徹氏は「RPAの内製化が企業成長の差を生み出す。今どれだけの基盤を作れるか。そこが（企業格差を生む）分岐点となる」と既存業務のRPA化など早期導入をうながしている。
パーソルプロセス＆テクノロジー プロセスエンジニアリング部 ゼネラルマネジャー 小林徹氏
PCを用いたホワイトカラーの事務業務などを自動化するRPAは、単純労働に対する人件費の削減という観点や労働人口減少問題に対する生産性向上など多角的視点から注目を集める技術である。既に多くの企業がRPAビジネスに取り組み、その数はRPAツールのライセンス販売ベンダーを含めると1000社を超えるという。
だが、5月時点のとある調査結果によれば、RPAを既に導入している企業は全体の14％に留まり、RPA先進国である欧州企業の3分の1という数字は遠く及ばない。
繰り返しになるが、現在の日本は少子高齢化に伴う労働人口減少問題を抱えているのは周知の通りだ。内閣府の調査によれば、高齢者や女性の就労参画が進まなかった場合、2050年の労働人口数は現在の3分の2弱まで減少する。他方で日本のRPA市場規模は2017年の約20億円が2021年には82億円まで拡大（RPA関連ベンダーの売り上げを予測）するとの予測もある。
具体的なRPA導入事例をいくつかご紹介したい。
とある大手通信キャリア企業は、顧客情報の参照に複数のツールを併用していたため、画面推移が20～30回にも及び、些細なミスが多発していた。この処理をRPA化することで、熟練スタッフ10人を新人スタッフ1人で補うことが可能になり、処理時間は20分から1分に短縮。顧客からのクレームもゼロになったという。
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