ITベンダーなどが「企業はデジタル化すべき」と提唱する背景にあるのは、消費者の行動に企業が追い付いていないという実態があるからだ。
ドキュサイン・ジャパンが11月14日に発表した「日本市場におけるデジタル化／ペーパレスに関する意識調査」によると、消費者の83％は契約や商品購入においてデジタルでの取引を望んでいるという。消費者の86％は紙での取引は時代遅れと考えていることも明らかになっている。
紙での取引について、消費者の47％は時間がかかりすぎると考え、50％は安全に郵送できるか不安を感じている。加えて、消費者の49％は紙を印刷して郵送する過程で何らかのトラブルに直面し、取引に影響が出た経験があることも分かっている。
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