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“モダンワークプレイス”が重要--中小企業向け「Microsoft 365」提供開始

日本マイクロソフトは、中堅中小企業向けの「Microsoft 365 Business」の提供を開始。日本企業には「“モダンワークプレイス”が重要。経営層はセキュアなソリューションで従業員が仕事に打ち込める環境を用意しなければならない」という。

 日本マイクロソフトは11月1日、中堅中小企業向けの「Microsoft 365 Business」の提供を開始した。同日に開かれた会見で同社の常務でマーケティング&オペレーションズ部門担当執行役員のMariana Castro氏は、「日本社会にとって、生産性を高めるソリューションはとても重要」と製品の意義を解説した。

 Castro氏は日本を含めたアジア14カ国を対象にした調査結果(回答者数は4175人)を解説。調査によると、1週間内に1日以上オフィス外で働く割合は41%(アジア全体で71%)、個人所有のスマートフォンを仕事に利用している割合は35%(同75%)。ビジネスパーソンの20%が常に10以上の複数チームと働く割合は20%(同36%)。

 「常に『つながっている』状況下ではセキュリティやデバイスが重要視される。その上でコラボレーションを実現する環境へ投資しなければならない」(Castro氏)

 さらに新たなビジネス人材となる“ミレニアル世代(2000年代に社会人になる世代)”はアジア全体で25%にも及び、多様な共同作業環境や常時の接続性を担保しなければならないという。

 だが、労働環境のデジタル化に対して日本は若干の後れを取る。

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