ドイツのSNSヘイトスピーチ規制法から考える表現の自由と社会の道徳観

ドイツでSNSのヘイトスピーチを規制する法律が成立した。このことはわれわれ社会にさまざまなことを問いかけてくる。大学などで政治やテクノロジ、人工知能などを議論しているGarry Kasparov氏が社会の未来を議論する。

編集部より:Garry Kasparov氏は、22歳でチェスの世界チャンピオン、その後15年間世界チャンピオンを保持し続けた。この記録は今に至るまで世界最長とされている。1997年にIBMのコンピュータ「Deep Blue」に僅差で敗れたことでも有名。セキュリティとデジタルの未来を語ってもらう。

 ドイツでは、6月に成立した新しい法律によって、ヘイトスピーチであると判断されるコンテンツを24時間以内に削除することがソーシャルメディア会社に義務付けられた。違反すると500万~5700万ドルの罰金が科されることになる。

 この法律をめぐって巻き起こった論争は、ヘイトスピーチの性質、表現の自由と規制の二律背反、取り締まりにおける民間企業と政府機関の役割などに関する数多くの重要な疑問を投げかけた。

 デジタルコンテンツの監視に関する問題は、昨年の米国大統領選挙の際に大きく取り上げられたため、この分野の問題の多くはすでに国民的論議の対象となっている。

 ドイツは歴史的経緯のために言論の自由に関しては特異な立場にあり、憎しみに満ちた論評はリスクを高めることになる。ヘイトスピーチを違法とし、5年以下の懲役で罰する厳しい法律が施行されていることから、今回成立した新しい法律は既存の方針の延長だと考える人もいるかもしれない。

 しかし、インターネットによってこの問題の性質がどのように変化するのか? そして私たちはどのように対処すべきなのか? という2つの重要な質問の答えについて検討する必要がある。

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オフラインのルールを適用することの難しさ

 議論のための良い出発点となるのは、まず初めに何が「ヘイトスピーチ」に相当するのかを明確にすることである。一線を超える発言や意見の種類について合意することが不可能なら、規制面で共通した解決策が見つかるはずがない。

 先日、ドイツで成立した法律は、オフラインの世界で用いられている定義をFacebookやTwitter、YouTubeの世界にそのままあてはめたにすぎない。雑誌などの出版物やテレビのニュース番組でのホロコーストの否認など、公的な発言としてすでに違法とされていることは、インターネット上の投稿やコメントとしても同様に認められないだろう。

 しかし、これによって明らかな問題が生じる。つまり、公的な発言をドイツが規制できる範囲を示す「国境」というものが、オンラインの世界には存在しないからだ。投稿の真の発信源を特定できるか否かはさておき、ヘイトスピーチを厳しく規制する法律がない国で作成された投稿を、別の国でインターネットから削除する必要が生じる。

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