オフィス家具や事務用品を製造販売するイトーキは、従業員の残業時間や業務内容の可視化を図ることで、従業員1人当たりの年間所定外労働時間の5％強の短縮を成功させている。
オフィス家具や事務用品を製造販売するイトーキ（大阪市、従業員数1951人）は、朝型勤務の導入や有給休暇取得の推進、20時以降の勤務を禁止する制度作りなどの“働き方改革”を推進している。
同社は創業以来、「空間、環境、場作り」を追求し、常に時代の最先端を切り拓く新たなオフィス環境、ワークスタイルの実現に取り組んできた。2017年1月には、「明日の『働く』を、デザインする。―We Design Tomorrow. We Design WORK-Style.―」をミッションステートメントに掲げ、働く環境や空間を機能的で生産性をもたらす場に変えていくことを宣言した。
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