日本レジストリサービス（JPRS）は9月4日、汎用JPドメイン名（.jp）の累計登録数が2001年の登録開始から16年間で100万件を突破したと発表した。属性型ドメイン名（co.jpなど）をはじめとする、JPドメイン名全体では148万件超となる。それにあわせ、汎用JPドメイン名の導入経緯を振り返るとともに、現在の利用状況を明らかにしている。
汎用JPドメイン名が導入される前、JPドメイン名は、組織種別に応じた「属性型JPドメイン名」を基本としていた。企業（co.jp）や大学（ac.jp）など、組織の種別ごとに区別されたドメイン名だ。1つの組織に1つのドメイン名しか登録できなかった。
ドメイン名を登録するためには、書面による申し込みや公的文書による法人格審査といった複雑な手続きも必要だった。厳格なルールによって、不正利用などの悪意ある登録を抑制できた反面、限られた目的での利用にとどまっていた。
こうした状況は、1990年代後半から2000年代初頭に掛けて、インターネットの急速な普及によって大きく変化する。学術や研究の分野だけでなく、個人や企業でのインターネット利用が増加したことで、多くのウェブサイトが立ち上げられ、ドメイン名の需要も急増した。
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