経費精算・旅費精算 コンカー

実務者向け「領収書電子化」ガイド公開--経費精算の現場で注意点を解説

経費精算業務担当者を対象に領収書の電子化を解説したガイドが無料で利用できる。法律改正のポイントや税務署への申請方法、関連する製品やサービスの選定方法など、業務の現場で注意すべきポイントを解説している。

 コンカーは8月9日、「電子帳簿保存法はこう活用する!領収書電子化完全ガイド~対応要件から実際の実務ポイントまでをわかりやすく解説~」の提供を開始した。経理や財務の各部門で経費精算業務担当者を想定している。

 電子帳簿保存法は2015年に改正され、2017年1月から実運用が開始された。それまで認められていなかったスマートフォンで撮影された領収書が法的に有効となった。

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 電子帳簿保存法は1998年に制定されたが、2005年以降の11年間に同法によるスキャナ保存承認件数は152件。2015年の同法改正で“3万円未満”の電子化対象書類の金額基準がなくなり、1年間で承認件数は233件、申請件数は322件。税務署への申請ペースは約20倍となっている。

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