経費精算・旅費精算 コンカー

実務者向け「領収書電子化」ガイド公開--経費精算の現場で注意点を解説

経費精算業務担当者を対象に領収書の電子化を解説したガイドが無料で利用できる。法律改正のポイントや税務署への申請方法、関連する製品やサービスの選定方法など、業務の現場で注意すべきポイントを解説している。

 コンカーは8月9日、「電子帳簿保存法はこう活用する!領収書電子化完全ガイド~対応要件から実際の実務ポイントまでをわかりやすく解説~」の提供を開始した。経理や財務の各部門で経費精算業務担当者を想定している。

 電子帳簿保存法は2015年に改正され、2017年1月から実運用が開始された。それまで認められていなかったスマートフォンで撮影された領収書が法的に有効となった。

編集部おすすめの関連記事

 電子帳簿保存法は1998年に制定されたが、2005年以降の11年間に同法によるスキャナ保存承認件数は152件。2015年の同法改正で“3万円未満”の電子化対象書類の金額基準がなくなり、1年間で承認件数は233件、申請件数は322件。税務署への申請ペースは約20倍となっている。

ログインして続きを読んでください。

あなたにおすすめの記事

関連記事

ホワイトペーパーランキング

  1. Amazonサービスが鍛え上げた「AWSの機械学習」、実際に使ってみませんか?すぐ導入できるガイド
  2. AIのメリットを引き出す「7つの領域」と「17の活用シーン」
  3. 外資系CRM/SFA導入後たった1年で挫折する企業が多い理由が明らかに!失敗例から成功の秘訣を学べ
  4. 日本語Wikipedia全件データの100倍?!1億文書の検索システムをつくってみた~その結果…
  5. 調査結果で“はっきり”と差が出た!業績好調企業と不振企業の課題設定と取り組み

編集部おすすめ

カテゴリ・テーマ特集ページ[PR]

サーバ
PC・モバイル
ストレージ
ネットワーク
仮想化
クラウドサービス
OS・ミドルウェア
開発
データベース
運用
セキュリティ
新興技術
財務・経理
ERP
会計ソフト
経費精算・旅費精算
帳票管理
人事・労務
マーケ・営業
購買・調達
生産・製造
データ分析
コミュニケーション
通信・通話
文書・コンテンツ
サイト構築
PCソフト
学習

ベンダー座談会

Follow TechRepublic Japan