IDC Japanは8月3日、国内企業の人材戦略と人事給与ソフトウェア市場動向の調査結果を発表した。本調査は、国内企業など629人を対象に、生産性の向上や労働力の確保を目的に各社で進む働き方改革について、「推進者」「取り組みと課題」「関連するIT利用の実態」を調査したもの。
働き方改革の推進者は、経営者が42.4％と高く、人事部長（24.5％）と経営企画（20.3％）が続いている。IDC Japanでは働き方改革を3つの段階で捉えているが、今回の調査では多くの企業がその初期の「管理の強化」段階にあり、「就業規則や制度の見直し」「勤怠管理の強化」で長時間労働の抑止に取り組んでいることが判明した。
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