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MSの新サービス「Microsoft 365」--中小企業に安全な共同作業環境を提供

マイクロソフトが7月に発表した「Microsoft 365」プログラムで対応しようとしているのは、事業規模が小さく、充実したIT部門を作るには専門知識が不足しているような企業だ。

 大企業はここ数年、サーバやPC、携帯電話など、さまざまなデバイスを利用して、世界規模で事業を展開してきた。そうしたデバイスのサポートや維持のためだけに、エンジニアやサポート要員を擁する部門が丸ごと1つ設けられた。だが、事業規模が小さすぎる場合や、充実したIT部門を作るには専門知識が不足している場合は、どうすればいいのだろうか?

 Microsoftが7月のパートナー向けカンファレンス「Inspire 2017」で発表した「Microsoft 365」プログラムでカバーしようとしているのは、そうしたニッチ市場だ。「Office 365」「Windows 10」「Enterprise Mobility + Security」を統合して、モバイルデバイスに完璧に対応した安全な共同作業環境を作りたいけれど、必要な資金や手段がなくて自社で実現できない比較的小規模な企業向けに、一括請負契約のソリューションを提供する。

Microsoft 365

 発表によると、Microsoft 365には「Microsoft 365 Business」と「Microsoft 365 Enterprise」の2つのバージョンがある。どちらのバージョンも、3製品すべてが含まれており、「Microsoft Partner Program」のメンバーまたは、そのソリューションの仕組みに詳しいコンサルタントがインストールや管理、サポートを担当する。少なくとも、カンファレンスで説明された計画では、そうなっている。

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