本気でトップダウンできるか--日本企業に必要な“最高デジタル責任者”の資質

阿久津良和

掲載・更新: 2017/08/01 08:00

“最高デジタル責任者（CDO）”を中心にしたイベントで数少ないCDOが登壇してパネルディスカッションが開催。企業のデジタル化には「若くてデジタルに精通した人材が外から参加し、権限を与えるべき」という。

　7月14日に開催された、“最高デジタル責任者（Chief Digital Officer：CDO）”を中心にしたイベント「CDOフォーラム2017～デジタル変革に挑み、企業競争力に変える」で事例講演に登壇した企業のパネルディスカッションが開かれた。

　パネリストの意見から、日本企業のデジタル化を取り巻く環境が見えてきた。登壇したのは以下の通り（モデレーターはCDO Club Japan創立者で代表の加茂純氏が務めた）。

現状打破という企業の考えが必要

――データを瞬時に経営層が把握して課題解決に結び付けるツールは必要か？

ドーモクライアントサービス本部長大山忍氏

大山氏　ツールだけでビジネスは劇的に変化しない。重要なのは人や組織。ドーモは組織内で分断したデータを一元化し、ダッシュボードとして経営層から現場までリアルタイムに情報を提供している。データドリブン的な活用視点で見ると「データの価値認識」「横断的戦略」「役員レベルの支援」が必要だ。

　現在は「湖に水が豊富にあり、われわれは喉が渇いている。だが飲める水がない」状態に似ている。データは大量にあるものの、マーケティングや購買管理のデータが必要なときに必要なタイミングで入手できない。

　これが日本企業が抱える課題。だからこそ人や組織が変化し、必要なデータを入手して改善するアクションできる仕組みが重要だ。

――日本企業でCDOの導入をスムーズに進めるには？

長瀬氏　現状打破という企業の考えが必要。良い製品を作っても、何らかのマイナス要因が見つかるとSNSなどで拡散し、ブランドイメージが低下する。改修して新しい製品を作っても遅い。

　だからこそ工程ではなく「顧客の声を聞いてビジネスを始める」とスタート位置を変えた。顧客中心に考えれば、皆スマートフォンを使っているようにデジタル化が必然となる。

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