経費精算・旅費精算 コンカー

政府に規制緩和を働きかけていく--コンカー、領収書電子化関連サービス拡充

電子帳簿保存法の改正でスマートフォンで撮影した領収書の電子保存が可能となった。領収書を電子化することで経費精算業務の効率化が注目されている。だが、実際にはすんなり普及するわけでもなさそうだ。

 1998年に制定した電子帳簿保存法は、デジタル化を押し進める現代にそぐわず、日本政府は2016年、2017年と改正を進めている。2016年1月の実施時はそれまで3万円だった金額基準を廃止し、すべてのスキャナ保存を許可。2017年1月時はスマートフォンで撮影した領収書の電子保存を可能にし、原則7年の原本保存も撤廃している。

 このように企業のペーパーレス化を促進させる土台が固まりつつあるなか、コンカーは7月28日、日本CFO協会と協力して調べた「改正電子帳簿保存法、企業の取り組み状況の実態」の結果と自社サービスの拡充を発表した。

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 調査対象は日本CFO協会会員を主体とした日本企業の財務幹部258サンプル。企業の半数以上は従業員1000人以上、業種は製造業(36%)、情報・サービス(19%)、商社・卸売業(12%)、小売業(8%)、建設・不動産(4%)。

 設問によってサンプル数は前後するが、領収書電子化のメリットについては91%が賛同。一般従業員の業務負担軽減は79%、バックオフィス(事務管理部門)の業務負担の軽減も75%、保管・輸送コストの軽減は89%、税務当局による検査負担の軽減は75%といずれも好意的な回答が多い(サンプル数109)。

 だが、実際の導入意向を確認すると約半数の46%が導入済み・導入中・計画ありと回答し、54%は導入計画はないという(サンプル数239)。傾向は企業規模によって異なり、5000人以上の従業員を抱える企業(54%)よりも同人数を下回る中堅中小企業ほど消極的(42%)であることが見て取れる。

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