1998年に制定した電子帳簿保存法は、デジタル化を押し進める現代にそぐわず、日本政府は2016年、2017年と改正を進めている。2016年1月の実施時はそれまで3万円だった金額基準を廃止し、すべてのスキャナ保存を許可。2017年1月時はスマートフォンで撮影した領収書の電子保存を可能にし、原則7年の原本保存も撤廃している。
このように企業のペーパーレス化を促進させる土台が固まりつつあるなか、コンカーは7月28日、日本CFO協会と協力して調べた「改正電子帳簿保存法、企業の取り組み状況の実態」の結果と自社サービスの拡充を発表した。
調査対象は日本CFO協会会員を主体とした日本企業の財務幹部258サンプル。企業の半数以上は従業員1000人以上、業種は製造業（36％）、情報・サービス（19％）、商社・卸売業（12％）、小売業（8％）、建設・不動産（4％）。
設問によってサンプル数は前後するが、領収書電子化のメリットについては91％が賛同。一般従業員の業務負担軽減は79％、バックオフィス（事務管理部門）の業務負担の軽減も75％、保管・輸送コストの軽減は89％、税務当局による検査負担の軽減は75％といずれも好意的な回答が多い（サンプル数109）。
だが、実際の導入意向を確認すると約半数の46％が導入済み・導入中・計画ありと回答し、54％は導入計画はないという（サンプル数239）。傾向は企業規模によって異なり、5000人以上の従業員を抱える企業（54％）よりも同人数を下回る中堅中小企業ほど消極的（42％）であることが見て取れる。
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