後ろ向きな姿勢、現場任せでは浸透しない--日本企業のデジタル化が遅れる理由

企業のデジタル化を進める責任者が“最高デジタル責任者(CDO)”だ。CDOの実態調査から日本企業のデジタル化に対する取り組み姿勢が明確になっている。

 “最高デジタル責任者(Chief Digital Officer:CDO)”を中心にしたイベント「CDOフォーラム2017~デジタル変革に挑み、企業競争力に変える」が7月14日に開催。その中で、PwCコンサルティング ストラテジーコンサルティング(Strategy&)パートナーでCDOリサーチスペシャリストを務める唐木明子氏がCDOを対象にした調査結果を解説した。

 PwCネットワークの戦略コンサルティング部門であるStrategy&は数年前からグローバルでCDOを対象に調査、日本でも2016年11月に同様に調査した。

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 唐木氏によると、日本の経営者から求められる相談の大半が「デジタル」だという。ただ、ここでいうデジタル化はITソリューション導入で実現するコスト削減ではなく、デジタル化による事業環境、消費者や顧客のマインドと行動の変化に企業が対応するための変革活動だと意味を説明した。

 Strategy&がグローバル企業2500社を対象にCDO就任年を調査したところ、現在在職中のCDO475人の中で2012年就任は27人、2013年は47人、2014年は75人、2015年は145人、2016年は138人と順調にCDOが増えていることが分かる。

 CDOを「自社のデジタル化における目指す姿を実現する役員」と定義付けする同社だが、「会社のデジタル化が終わるといなくなる存在だが、それまでは重要」(唐木氏)

 その上でCDOに就任する人物の背景を分析したところ、マーケティング・営業部門が多く、その次に技術系部門、そしてコンサルティングや戦略、事業開発と続く。

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