2017年6月最終週、少なくとも64カ国の企業が「Petya」として知られるサイバー攻撃の被害に遭った。Petyaはハードディスクを暗号化し、その犠牲者は2000人以上となった。さらに状況を深刻にしたのは、5月に全世界で30万台以上の感染PCを出したランサムウェア「WannaCry」と同じセキュリティ上の問題が悪用されたという事実だ。修正パッチをPCに適用してさえいれば、Petyaによる被害は避けられていただろう。
PricewaterhouseCoopers（PwC）でグローバル金融犯罪および米サイバーセキュリティ＆プライバシー担当リーダーを務めるSean Joyce氏は、先ごろLinkedInへ投稿したブログ記事のなかで、「サイバーリスクの上昇が止まらないことから、企業のリーダーたちが予想できるのは、この新しいリスクを管理するための説明責任を民間企業に対して求める声が強まる、ということだ」と述べた。
その一例としてJoyce氏は、米保健社会福祉省（HHS）が2016年に発行した、ランサムウェア攻撃の報告を病院に要求するガイドラインを挙げた。「ただし結局のところ、組織内でサイバーセキュリティを大幅に改善する（そして、その結果として市場で競争力を獲得する）ことは、コンプライアンスやチェックリストといった考えの問題ではない。それよりも、企業全体で戦略的なリスク管理をすることである」（同氏）
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