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オープンデータやSNSも活用--東京電力が進めるIoTデータ分析基盤の本筋

厳しい経済環境で生き残りを図る東京電力はデジタライゼーションとオープンイノベーションを進めている。その一環でハイブリッドクラウド環境を構築、適材適所なデータ分析体制を整えている。

 東京電力ホールディングスは、「SAS FORUM JAPAN 2017」で「東京電力が推進するデジタライゼーションとオープンイノベーション~みらい型インフラ企業をめざして~」で登壇。経営企画ユニットシステム企画室長 川名康雄氏が講演した。

 国内の電力事業は現在、大きな変化の真っただ中にある。電力の自由化や分散化、脱炭素化、人口減少といった事業環境や産業構造の変化により、日本全体の電力事業が伸び悩む、あるいは落ち込むおそれがある。

 こうした厳しい市場条件の中、東京電力は、「挑戦するエナジー」をブランドメッセージに掲げて、「福島第一原子力発電所事故の責任を果たし、エネルギー産業の新しい競争の時代を勝ち抜いていくため」(川名氏)に努力と挑戦を続けている。

 その一環として、「みらい型インフラ企業」を目指したデジタライゼーションの取り組みを進めている。それにより、電力やエネルギーの供給だけにとどまらず、少子高齢化や社会インフラの老朽化、エネルギー環境問題、サイバーセキュリティや自然災害の激甚化といった社会的問題も克服していく。

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