セキュリティ

ランサムウェアの身代金は支払うべきか--感染時の対応を考える

ランサムウェアが爆発的に蔓延しつつあり、多くのユーザーや企業が影響を受けている。そこで問題となるのが、身代金を支払うか、支払わないかだ。

 ランサムウェアが爆発的な広まりを見せている。世界中のさまざまなタイプのシステムをターゲットとして最大限影響を及ぼそうとする数多くのマルウェアの中でも、最近勃発したWannaCry(とその亜種)は最新のものだ。

 こうしたタイプのマルウェアが急速に拡大し、セキュリティ専門家がずっと警告しているにもかかわらず、ランサムウェアは10億ドル規模の産業にまで発展してしまった。ランサム(身代金)は増加し、その技術もより洗練されて特定することが困難となっており、この成長の速度もとどまるきざしを見せていない。米TechRepublicに投稿するMichael Kassner氏が2010年に予見したとおり、「ネット上のランサムがひとつの事件で獲得できる金額は多くないかもしれないが、我慢強い搾取者であれば、大きな網を投げ、支払う以外に手のない多くの罪のない犠牲者を釣り上げることができる」状況となってしまったのだ。

 Kassner氏が当時の証拠を元に執筆した2015年の続編記事は、彼が正しかったことを示している。そして今、ランサムウェアは2015年に搾取した2400万ドルというわずかな金額を大きく上回るようになった

 ランサムウェアの感染被害に遭った人が疑問に思う最大の点といえば、身代金を支払うべきかどうかということだろう。それぞれの状況が異なる可能性があるため、この疑問に対してこれが正しいというはっきりとした解答はなく、非常に危険な疑問となっている。

 高まりつつあるこの課題の両面をより深く理解するため、あえて異論を唱えつつ、ここで身代金を払うべきか払わざるべきかについての賛否を考えてみたい。

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