コニカミノルタが新製品で強化するマネージドITサービス事業の本気度

　コニカミノルタの執行役を務め、米子会社Konica Minolta Business Solutions USAのCEOであるRick Taylor氏は、ベルリンでの会見でWorkplace Hubについて「中小企業にぴったり」と製品の立ち位置を説明。日本市場での想定顧客層としても「（従業員数200人までの）中小企業、（1000人までの）中堅企業」（山名氏）を中心に掲げている。もちろん、大企業の部署での導入も狙っている。

　山名氏は日本での会見でWorkplace Hubがもたらす価値について“オールインワンIT”を挙げている。「必要となるITの基本機能を包括的に提供できる。業務ニーズにあったソリューションはKM Marketplaceから容易に導入できる」と説明した。

コニカミノルタ オフィス事業本部WPH事業部長 高山典久氏

　「IT投資が重要と認識しながらも投資できない企業に、（Workplace Hubは）各種の機能や管理、応用サービスをワンストップで提供し、最新のITの導入、活用を支援する。IT部門のない中小企業にワンストップのITサービスを提供する」（山名氏）

　日本での会見で同社のオフィス事業本部WPH事業部長の高山典久氏も「ITサービスをワンストップで提供するのがWorkplace Hubの第一歩。ITがないと生き残れない時代となっているが、でもどうしたらいいのか分からないという声をよく聞く。オールインワンITであるWorkplace Hubはこうした課題に対応できる」と同製品の意義を強調した。

　こうして見るとWorkplace Hubは「MFP＋ITインフラ一式」となる。“ITシステムという付加価値を加えたMFP”とも表現でき、MFPビジネスの拡大戦術という見方もできる。

　だが、Workplace Hubで同社が展開しようとしているビジネスは、MFPの拡大だけではない。コニカミノルタは、Workplace Hubで中小企業を中心としたマネージドITサービスに乗り出そうとしていることが見えてくる。

「自前主義やプロダクトアウトではない」