モバイル活用の実際を聞く（2）働き方も含めた情報戦略が求められている

　スマートフォンやタブレットといったスマートデバイスを業務に活用することは珍しいことではなくなっている。さまざまなモバイルアプリを活用することで従来のPCと遜色ない仕事が可能になっている。おかげで、例えば営業部門の直行直帰のように、会社に立ち寄ることなく1日の業務をこなすこともできる。

　ここで問題となるのが労務管理だ。従来は会社での業務を前提にした労務管理だが、モバイル端末の活用で、従来のやり方では対応しきれなくなってきている。この労務管理の問題は、育児や介護などでの在宅勤務にも問われることになる。

　スマートデバイスはもちろん、チャットツールや映像会議などを含めたユニファイドコミュニケーションなどのITは働き方を大きく変えられるが、従来の会社のマネジメントが現状に追い付いていないということでもある。

　“モバイル端末管理（Mobile Device Management：MDM）”を提供する企業に集まってもらった座談会の2回目では、労務管理の話題を取り上げた。参加したのは以下の6人（肩書きは取材当時、「」内は提供する製品）。

• 日本IBM 赤松猛氏（セキュリティー・システムズ事業部 部長 第二テクニカル・セールス シニアITスペシャリスト）「MaaS360」
• 日本マイクロソフト 一瀬幹泰（クラウド＆ソリューション ビジネス統括本部 クラウドプロダクティビティ＆モビリティ営業本部 テクニカル第2営業部 部長）「Enterprise Mobility + Security」「Intune」
• シトリックス・システムズ・ジャパン 竹内裕治（アジア・パシフィック・ジャパン営業推進本部 シニア・フィールドレディネスマネージャー）「XenMobile」
• アイキューブドシステムズ 畑中洋亮（取締役 社長室長）「CLOMO」
• ソリトンシステムズ 松本吉且（執行役員 ITセキュリティ営業本部 セールスマーケティング部）「MobiControl」
• モバイルアイアン Richard Li（シニアテクニカルセールスディレクター）「MobileIron」

BYODとCOPEがミックス

――従業員が個人で購入した端末の業務での活用を許可する“私物端末の業務利用（BYOD）”と、企業が購入した端末の私的利用を許可する“業務端末の私的利用（COPE）”を比較して考えると、COPEの方が日本企業の実情にあっているように思います。実際のところはどうなのでしょうか。