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スマホ撮影はなぜ許可されたのか背景を探る--電子帳簿保存法の基礎知識

2016年3月の電子帳簿保存法改正により、スマートフォンによる領収書の電子化が2017年1月から容認されるようになった。そもそも電子帳簿保存法とは何を規定する法律なのだろうか。

 電子帳簿保存法が2016年3月に改正され、スキャナ保存制度の規制が緩和された。これにより、スマートフォンやデジタルカメラで撮影した画像であっても保存が認められるようになった。

 スマートフォンの許可は2016年9月30日以降の申請から適用され、3カ月後の2017年1月1日から運用可能となっている。スキャナ保存制度は保存要件が厳しかったために導入がなかなか進まなかったが、各種の規制緩和を受けて今後の利用拡大が予想される。

 ここでは、電子帳簿保存法の基礎知識と保存要件、企業対応について複数回に分けて解説する。

「電子帳簿保存法」と「e-文書法」

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