IDC Japan

2017年以降、サイバー攻撃や個人情報保護からセキュリティ製品の需要拡大

2017年以降にサイバー攻撃対策と個人情報保護対策への需要が拡大することで国内情報セキュリティ製品市場は2020年に3359億円に達する。IDC Japanが予測している。

 2016年の国内情報セキュリティ製品市場規模は前年比4.0%増の2807億円と推定、セキュリティソフトウェアの市場規模は前年比4.2%増の2339億円で、そのうちのSaaS型の市場規模は前年比20.2%増の173億円と推定されるという。セキュリティアプライアンス製品の市場規模は前年比3.2%増の468億円と推定される。IDC Japanが1月5日に発表した。

 2017年以降にサイバー攻撃対策と個人情報保護対策への需要が拡大するとし、国内情報セキュリティ製品市場の2015~2020年の年平均成長率(CAGR)は4.5%、2020年の市場規模は3359億円に達すると予測している。そのうちセキュリティソフトウェア市場はCAGRが4.4%、市場規模は2015年の2246億円から2020年には2792億円に拡大すると予測している。

国内情報セキュリティ製品市場の製品別売上額予測(2013~2020年、IDC Japan提供)
国内情報セキュリティ製品市場の製品別売上額予測(2013~2020年、IDC Japan提供)

 IDCは、2019年に開催されるラグビーW杯や2020年に開催される東京五輪での重要な社会インフラへのサイバー攻撃の対策需要と、マイナンバー法や改正個人情報保護法の法規制による個人情報への保護対策強化の動きを挙げている。

 国内SaaS型セキュリティソフトウェア市場の2015~2020年のCAGRは15.8%としており、市場規模は2015年の144億円から2020年には299億円に拡大すると予測している。理由として、エンドポイントセキュリティ市場やアイデンティティアクセス管理市場を中心にSaaS型セキュリティソフトウェアの需要が高まっていることを挙げている。

 2017年以降は、社内外に関わらずさまざまなエンドポイントデバイスから情報資産を活用する機会が多くなり、クラウド型のセキュリティゲートウェイによるセキュリティ対策への需要が高まるとしている。「Office 365」や「Azure Active Directory」とのクラウドベースでの連携ソリューションのニーズが高まっていることも指摘している。

 2016年の国内セキュリティアプライアンス市場については、標的型攻撃対策需要によって多層防御を備えた統合脅威管理(UTM)市場が拡大しているものの、ファイアウォールやVPNはUTMへの移行はすでに進んでおり、同市場全体は結果として軟調になった。

 IDCは、2017年以降にセキュリティソフトウェア市場と同様、同市場に対する需要が拡大するとみている。IDCの予測では、同市場全体の2015~2020年のCAGRは4.6%で、市場規模は2015年の454億円から2020年には567億円に拡大するとしている。

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