「Linux」採用ミュンヘン市が議論する「Windows 10」再導入

　ドイツ第3の都市ミュンヘンは、オープンソースのソフトウェアをいち早く導入し、脱「Windows」を何年も進めてきた。しかし、そのミュンヘンの市議会で、最終的に「Linux」切り捨てにつながるかもしれない提案をしているレポートが議論の俎上に乗ることになった。

　ミュンヘン市当局がこの提案を支持し、「Windows 10」と「Microsoft Office」が市議会全体で使えるようになるとしたら、かつてオープンソースソフトウェアの支持派だと見られていた同市にとって、大きな後退ということになる。

　ミュンヘンは2004年からの9年間で、スタッフ約1万5000人が利用しているソフトウェアを、WindowsとOfficeから「LiMux」（デスクトップ向けOS「Ubuntu」をカスタマイズしたもの）とオープンソースソフトウェアに切り替えた。ミュンヘンは当時、Windowsを拒絶した組織の中でも有数の大きな組織だったため、ミュンヘンの離脱を深刻に受け止めたMicrosoftは、当時の最高経営責任者（CEO）Steve Ballmer氏がミュンヘン市に飛び、市長と会談したほどだ。