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基幹業務システム間の情報共有基盤にハイパーコンバージドインフラ採用--横浜市

横浜市は、基幹業務システム間の情報共有基盤としてハイパーコンバージドインフラを導入した。

 横浜市は、基幹業務システム間の情報共有基盤としてハイパーコンバージドインフラ(HCI)を導入した。従来のシステムと比較して構築期間を5分の1に短縮したほか、運用負荷も8割軽減される見込みだという。製品を提供したNutanixが10月4日、ユーザー事例として公表した。

 横浜市では、住民情報や税務、国保・年金などの基幹業務をホストコンピュータによってシステム化する一方、障害福祉、母子保健、介護、生活保護などの福祉業務系はオープンシステムで構築している。それらのシステム間におけるデータ連携を支えるのが、今回の「情報共有基盤」の役割だ。

 もともと、福祉業務系システムで他の基幹系システムのデータを参照する必要があり、それを実現するためのシステムとして構築されたという。本基盤は、今回の更改が始まった頃、70台以上の物理サーバと、それらの物理サーバが共有しているストレージ装置で構成されていた。

 これらを刷新する際、課題として挙げられたのが以下の5つの点だった。

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