セキュリティ

2017年のサイバー犯罪トレンド--ランサムウェアとIoTハックが新たな脅威に

企業が2016年に受けたサイバー攻撃は、9000万件を超えた。2017年には、攻撃件数が倍増する可能性もある。サイバーセキュリティ企業Spirentの専門家が、新たな技術革新がどのようにぜい弱性を拡大するか解説する。

 サイバー犯罪の脅威が、企業と個人ユーザーに不気味な影を落としている。拡大し続けるこうした脅威に対する認識を高めるため、米国欧州では10月が全国サイバーセキュリティ意識向上月間と定められている。

 サイバー犯罪による経済的損失は甚大で、はっきり数字に表れている。2016年に企業と個人が受けたサイバー攻撃は、9000万件に上る。毎分400件発生している計算だ。これら攻撃の70%近くは気付かれないが、大きな被害を与える。サイバーセキュリティ企業Spirentでセキュリティコンサルティング担当シニアディレクターを務めるSameer Dixit氏によると、ハッキングされた企業が1回の攻撃で被る被害額は1540万ドルになるそうだ。

 Dixit氏は、ハッキングの主な動機は経済的なものだと説明する。ダークウェブについて、同氏は「サイバー犯罪者たちが、盗んだデータを地下のブラックマーケットで売買している。社会保障番号、銀行口座の情報、クレジットカードのデータ、個人情報、個人の健康情報が販売されている」と話した。

 Dixit氏は、モノのインターネット(IoT)自動運転車などの新たに出現してきた技術と結びつくことで、技術革新のたびに新しい脅威も登場する、とした。「市場でインターネット対応デバイスが増えることから、そのようなデバイスと関連したセキュリティ上の脅威も増え続ける」(同氏)

 Dixit氏は、2017年に顕在化するサイバー攻撃の傾向について、自身の予想を紹介した。

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