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仕様書なしの手探りで開発--東急電鉄のシェアオフィス事業を支える基盤技術

東京急行電鉄は、社内起業制度でシェアオフィス事業「NewWork」を展開している。システム開発の工程では、仕様書もない手探り状態でテンポよく進めていかなくてはならなかった。

 東京急行電鉄(渋谷区)は、会員制サテライトシェアオフィス「NewWork」を東急線沿線を中心とした郊外駅の周辺に設置し、テレワークを導入する企業を対象に快適な執務環境を提供している。2016年5月の自由が丘店、横浜店、吉祥寺店に続き、7月にはたまプラーザ店、8月には二子玉川店が開業し、現在5店舗を当社直営で営業している。

 企業向けの会員サービスであり、会員企業に専用ICカードを配付し、部外者の侵入を制限する。利用者はICカードで入退室し、ライセンスごとの利用時間に応じて企業に対して一括して利用料金を請求する仕組みだ。フリーアドレス型のデスク席のほか、Wi-Fi、会議室、電話ブース、複合機などを整備したシェアオフィスとなっている。

NewWork自由が丘店の様子
NewWork自由が丘店の様子(出所:東急電鉄)

 外出先での対応や通勤時間の削減、育児者や高齢者など通勤が困難な従業員でも自宅近くで勤務できるほか、自然災害などで出勤が困難な状況となった場合でも、最寄りのサテライトオフィスで業務が可能になるといったメリットがある。

 人材の確保やオフィスコストの削減、生産性の向上、事業継続計画(BCP)などの企業ニーズに応えられる。

NewWorkを支えるシステム基盤

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