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上場企業が考える2020年までのGDP成長見通しは1%以下、ICTは2.9%--矢野経調査

矢野経済研究所は9月20日、ポスト2020年の日本社会と成長産業に関する調査結果を発表した。

 矢野経済研究所は9月20日、ポスト2020年の日本社会と成長産業に関する調査結果を発表した。

 調査は4月から8月にかけて、国内上場企業の企画部門(経営企画、社長室、事業統括、IR担当等)のビジネスマンを対象に郵送(留置)アンケート方式で実施、集計対象は272件だった。

 調査では、2020年以降の日本の社会と経済の動向や2030年に向けて日本の目指すべき姿、国際社会の状況、日本の健全な成長実現のための施策などについて質問、分析に際しては、2020年までの日本経済や回答者の所属する企業の産業セクター別の成長見通し、産業界の将来に大きなインパクトを与える技術、ビジネス機会などについてまとめた。

 調査結果の概要は以下の通り。

2020年度までの日本の実質GDPの成長見通しは、「0~1%」との回答が55.1%

 上場企業企画部門のビジネスマンに、2016年度から2020年度までの日本の実質GDP平均成長率を尋ねたところ、「0~1%」という回答が最も多く、55.1%であった。一方、2%以上の成長を予測する回答者も全体の3割を越える結果となった。

(矢野経済研究所提供)
2020年度までの日本の実質GDP成長見通し(n=270件)
(矢野経済研究所提供)

産業セクター別の成長見通しでは、ICTが2.9%と最も高い

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