週30時間勤務が企業に与える影響--アマゾンの事例から学ぶ

　The Washington Postが報じたところによると、Amazonは試験的に1週間の勤務時間を30時間にするという。この試みは、同社に対する否定的な報道を払拭し、職場の多様性を高めるための新たな手法のように思える。テクノロジ業界の大企業が正式にこのような計画を打ち出したのは初めてのことだが、ここ数年他社でも週30時間勤務やフレックス制度をひそかに試験導入しており、その結果はさまざまだ。

　今回の動きの1年ほど前、The New York Timesは、Amazonの社員が長時間勤務で遅くまで働くことが求められており、いつでも仕事可能な状態でいることや過酷な競争にさらされることを重視した環境で働いていると報じている。

　求人サイトCrowdedの共同創設者であるJoe Rubin氏は、「Amazonがこうした試みを実施するのはすばらしいことだ」と話す。「まず、社員を骨の随まで働かせるような会社だと報道された内容を否定することができる。それがうまくいけば、同社の前向きな考え方を宣伝できるし、もしうまくいかなくてもそのまま続ければ取り組みが失敗したようには見えない。ただし、宣伝としての利用はもはやできないが」（Rubin氏）

　Amazonの取り組みを最初に報じたThe Washington Postによると、今回の試験的な取り組みの対象となるのは数十人の社員のみで、全社で導入する計画はないという。対象者となる部門のメンバーは、社内で招集されるのみならず、社外からも雇うことになる。

　The Washington Postでは、Amazonで週30時間勤務となる社員には給与が与えられ福利厚生も万全に整っているが、給与の額はフルタイムの社員の75％になると報じている。パートタイムの社員がフルタイムの社員となることを希望する場合は、移行の選択肢も与えられるという。