人事・労務 人事評価

週30時間勤務が企業に与える影響--アマゾンの事例から学ぶ

アマゾンが試験的に週30時間勤務制度を導入した。才能のある社員を呼び込み、職場の多様性を高めることができるかもしれないこの制度だが、過去に同様の試みを実施した企業はどうだったのだろうか。

 The Washington Postが報じたところによると、Amazonは試験的に1週間の勤務時間を30時間にするという。この試みは、同社に対する否定的な報道を払拭し、職場の多様性を高めるための新たな手法のように思える。テクノロジ業界の大企業が正式にこのような計画を打ち出したのは初めてのことだが、ここ数年他社でも週30時間勤務やフレックス制度をひそかに試験導入しており、その結果はさまざまだ。

 今回の動きの1年ほど前、The New York Timesは、Amazonの社員が長時間勤務で遅くまで働くことが求められており、いつでも仕事可能な状態でいることや過酷な競争にさらされることを重視した環境で働いていると報じている

 求人サイトCrowdedの共同創設者であるJoe Rubin氏は、「Amazonがこうした試みを実施するのはすばらしいことだ」と話す。「まず、社員を骨の随まで働かせるような会社だと報道された内容を否定することができる。それがうまくいけば、同社の前向きな考え方を宣伝できるし、もしうまくいかなくてもそのまま続ければ取り組みが失敗したようには見えない。ただし、宣伝としての利用はもはやできないが」(Rubin氏)

 Amazonの取り組みを最初に報じたThe Washington Postによると、今回の試験的な取り組みの対象となるのは数十人の社員のみで、全社で導入する計画はないという。対象者となる部門のメンバーは、社内で招集されるのみならず、社外からも雇うことになる。

 The Washington Postでは、Amazonで週30時間勤務となる社員には給与が与えられ福利厚生も万全に整っているが、給与の額はフルタイムの社員の75%になると報じている。パートタイムの社員がフルタイムの社員となることを希望する場合は、移行の選択肢も与えられるという。

編集部おすすめの関連記事

残り本文:約3704文字 ログインして続きを読んでください。

あなたにおすすめの記事

関連記事

ホワイトペーパーランキング

  1. GDPR対応の盲点「サーバーインフラ」のセキュリティを高めよ
  2. 悪用されるIoT、ブロックチェーン、仮想通貨--グローバルセキュリティレポートが明かす「脅威の進化」
  3. 活発に知識をシェアして仕事を進めよう!グループウェアは「働く場所」の一つになっている
  4. コモディティサーバーはもう限界! HCI全面採用時に求められるハードウェア要件とソリューション
  5. AWSユーザーはいかにしてAIと機械学習の活用で新しいビジネスモデルを構築したのか

編集部おすすめ

カテゴリ・テーマ特集ページ[PR]

サーバ
PC・モバイル
ストレージ
ネットワーク
仮想化
クラウドサービス
OS・ミドルウェア
開発
データベース
運用
セキュリティ
新興技術
財務・経理
人事・労務
人事評価
人材管理
人材採用
給与計算
給与明細配信
勤怠管理・労務管理
マイナンバー
マーケ・営業
購買・調達
生産・製造
データ分析
コミュニケーション
通信・通話
文書・コンテンツ
サイト構築
PCソフト
学習

ベンダー座談会

Follow TechRepublic Japan

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]