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支払調書マイナンバーシステム:法人番号も収集、支払調書の作成を支援

「FUJITSU Enterprise Application支払調書マイナンバーシステム」は、マイナンバーと法人番号の収集、管理、保管のほか、支払調書の作成業務を支援する。

支払調書マイナンバーシステムのポイント

  • マイナンバーと法人番号の収集、管理、保管、調書作成業務を支援する
  • 契約書や領収書などの取引書類を電子化し、管理保管することも可能
  • 最短2カ月程度でマイナンバー制度への対応が可能

支払調書マイナンバーシステムの製品解説

 富士通富士通システムズ・イーストの「FUJITSU Enterprise Application支払調書マイナンバーシステム」は、マイナンバーと法人番号の収集、管理、保管、調書作成業務を支援するシステムだ。マイナンバーと法人番号は制度の運用開始に伴い、支払調書への記載が必要となる。

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 社員や職員などのマイナンバーを収集、管理、保管するマイナンバー制度対応システム「FUJITSU Enterprise Applicationアドオンマイナンバーシステム」に追加導入することで、支払調書への記載対象となる個人事業主のマイナンバーと法人番号にも対応できるようになる。

 個別開発の人事給与システムを利用している企業でも、アドオンマイナンバーシステムと支払調書マイナンバーシステムを導入して連携インターフェースを構築すれば、最短2カ月程度でマイナンバー制度への対応が可能だという。

 PFUの「PFU e-文書ソリューション」と連携することで、支払調書の申告時に必要な契約書や領収書などの取引書類を電子化し、管理保管することも可能になる。

FUJITSU Enterprise Application支払調書マイナンバーシステムのまとめ
用途と機能マイナンバーと法人番号の収集、管理、保管や調書作成業務を支援するシステム
特徴FUJITSU Enterprise Applicationアドオンマイナンバーシステムに追加導入することで、支払調書への記載対象となる個人事業主のマイナンバーと法人番号にも対応できる
税別価格180万円。アドオンマイナンバーシステムの利用が必須で別途購入が必要

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