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法人税とは?--法人税の基礎知識

法人税とは、株式会社や協同組合などの法人が得た、各事業年度の所得にかかる税金。ここでは法人税とは、どんなしくみで確定申告が行われるのか、そのあらましを説明する。

 法人税とは、株式会社や協同組合などの法人が得た、各事業年度の所得にかかる税金です。個人が利益を得たら所得税を税務署に申告納税しますが、法人の場合は法人税を税務署に申告納税します。ここでは法人税とは、どんなしくみで確定申告が行われるのか、そのあらましを説明します。

法人税の定める法人とは

 法人には、株式会社などの普通法人のほか、協同組合、人格のない社団、公益法人、公共法人などがあります。

  1. 普通法人とは、株式会社、有限会社、医療法人など。法人税が課税されます
  2. 協同組合とは、共通の目的のために集った個人や中小企業の組合。農協などの各種協同組合、信用金庫など。法人税が課税されます
  3. 人格のない社団とは、多数の人や財産などが同じ目的のもとに集まっていながら、法人格を有しない団体。PTAや同窓会など。法律上は法人ではなく、収益事業がある場合のみ税務上の法人とみなされ、法人税が課税されます
  4. 公益法人とは、公益を目的としており、営利目的ではない法人。社団法人、宗教法人、学校法人など。原則は非課税ですが、収益事業がある場合には法人税が課税されます
  5. 公共法人とは、地方公共団体、金融公庫など公共性のある目的を持った法人です。法人税は課税されません

法人税の課税所得

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 法人税の対象となる所得は大きく分けて以下の4つに分けられます。

  1. 会社が事業活動を行った各事業年度の所得
  2. 会社が解散したときの清算所得
  3. 法人課税信託の所得
  4. 退職年金など積立金

 普通の会社が納める法人税とは、(1)の会社が事業活動を行った各事業年度の所得にかかります。では、各事業年度の所得とは何でしょうか。法人税とは単純に会社が儲けた会計上の利益(収益ー費用)に課税されるものではありません。法人税法上は会社の所得金額(益金ー損金)に課税されます。

 益金損金とは、法人税法上の「別段の定め」に規定される調整を、会計上の収益費用に行ったものです。つまり、会計上の利益に決算調整や申告調整などの税務調整を行ったものが法人税の所得金額となります。

法人税と所得税との違い

 法人税とは会社などの法人の所得にかかる税金で、所得税は個人の所得にかかる税金です。個人事業主が事業で儲けた場合は、所得税を支払います。所得税は累進課税のため、利益が増えると所得税も増えます。法人税とは会社の規模によって税率が決まっています。そこで、個人事業がある程度利益が出るようになると、法人にしたほうが税法上有利になると考えられます。

 例えば、中小企業の年間所得が800万円なら、法人税率は15%です。個人事業の所得が800万円なら所得税率は23%なので、法人税のほうが有利になります。ただし、法人を設立するには登記などの費用がかかる上、社会保険加入など会社の負担が増え、事務処理も煩雑になります。

 法人税とは所得の種類に関係なく、法人が得た全ての利益に対して一定の税率で課される税金です。法人は普段から全ての取引について会計帳簿を作成し、各事業年度後に綿密な会計決算を行い利益を計算し確定します。この確定決算をもとに法人税を計算しなければなりません。個人にかかる所得税に比べかなり煩雑になります。

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