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法人税とは?--法人税の基礎知識

法人税とは、株式会社や協同組合などの法人が得た、各事業年度の所得にかかる税金。ここでは法人税とは、どんなしくみで確定申告が行われるのか、そのあらましを説明する。

法人税の税率

 法人税の大きな特徴は、税率にあります。法人税の税率は、累進課税の所得税と違い、法人の種類と規模によって決まります。最も一般的な普通法人を例に法人税の税率ついて説明します。

  • 資本金1億円以下の中小法人の税率は、年間所得800万円以下の場合は15%、年間所得800万円超の場合は23.4%(2018年4月1日以降の開始事業年度からは23.2%)
  • 中小法人以外の法人の税率は23.4%(2018年4月1日以降の開始事業年度からは23.2%)

 このように、法人税とは会社の規模によって税率が決められています(中小企業は所得金額によって2段階)。つまり、どんなに利益が出ても法人税の税率は最高23.4%(2018年4月1日以降の開始事業年度からは23.2%)なのです。

法人税の申告期間

 「事業年度」とは、年間所得を計算するために各法人で定める、「1年間」を区切った期間のことです。所得税のように1月1日から12月31日に計算する必要がありません。各法人は定款などで、独自の事業年度が定められます。

 法人税の申告には、中間申告と確定申告の2つが定められています。中間申告とは、普通法人は事業開始日から6カ月を過ぎてから、所轄税務署に中間申告書を提出する義務があります。申告期限は、特別な場合がなければ基本として6カ月を経過した日から2カ月以内となっています。

 中間申告には、前年の所得をもとにする予定申告と、中間決算を行って計算される仮決算に基づく中間申告の2種類があります。いずれの方法でも、中間申告により法人税を前払いすることになります。

 法人税の確定申告とは、納税義務者は、事業年度終了後に会計決算を行い、株主総会などの承認を受けた確定決算をもとに確定申告書を作成します。確定申告書は、原則として事業年度終了日から2カ月以内に所轄税務署に提出しなければなりません。ただし、資本金5億以上の株式会社は3カ月以内の提出が認められています。

法人税の納税地

 法人税の納税地とは会社の本店または主要な事務所の所在地となります。法人を新たに設立した場合には、設立日から2カ月以内に設立に関する届出書を所轄税務署に提出する必要があります。同じく、中間申告書や確定申告書も提出期限までに所轄税務署に納付します。中間申告で納付した法人税が、確定法人税より多い場合は還付を受けられます。

まとめ

 法人税の基本について理解いただけましたでしょうか。個人事業主やフリーランスの方で売上が大きい場合は法人にしたほうが節税につながる可能性もあります。収支をよく分析して検討してみてください。

※本記事は「MFクラウド公式ブログ」からの転載です。

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