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日本企業による海外展開の実情--ITベンダー座談会

日本企業による海外市場への展開や買収などの話題が、ここ数年の日本経済の1つのテーマになっている。アジア市場の伸びから、欧州などへの回帰も見られるという。日本企業の海外進出をサポートする立場にあるIT企業4社に座談会を通じて実情を聞いた。

プロトコルという壁の存在

ZDNet 本社と現地法人間のコミュニケーションの話題が出ました。それを解決するために何か施策などはありますか。

岩野(NTT Com) 対話方法をどう改善するかです。「英語ができないから対話ができない」わけではなく、コミュニケーションの取り方もバラエティに富んでいます。インド人特有の対話の仕方があるとか、中国人は人の話を聞かないことが多いとか(笑)。ドイツ人なら、基本的に自分の信念を曲げるまでに5回くらい説得しないと聞いてくれないとか、傾向は確かに存在します。

 そこには「プロトコル」があって、それを理解しようとしていないことが、本当の意味での壁になっています。

 プロトコルが分かれば多少は英語が下手でも通じます。ただし、3、4年したら多分自動翻訳機が実用化してきますので、その時には、きちんとプロトコルを合わせられるグローバル人材になっていると単純に思います。

門脇 IBMで1つ面白いのが、コーポレーテッドソーシャルコープ(CSC)という活動です。海外のNPOやNGOに1カ月社員を派遣するというものです。私も、ブラジルのサルバトールというところに1カ月滞在しました。そこは5000人規模のNPOで、病院や学校などを無料で開放しているようなところなのですが、そこで「ファンドレージング」という資金集めをするわけです。ブラジルの政府や企業だけでなく、米国や日本からも集めたいという狙いです。

 そこには、IBMの本当に優秀なトップタレントといわれている人材が、イタリア、中国、マレーシア、アフリカ、日本からも集結して、1カ月にわたり集中的にコンサルティングサービスを展開します。何がいいかというと、NPOの社会貢献もできるし、さまざまな地域でIBMのブランドを確立し、人材育成もできるのです。「ミニグローバル」と言える環境です。そこで課題を共有し、解決していくと自ずと一体感が生まれるのです。

 (第2回に続く)

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