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人材が中心の“HRTech”--組織戦略を実行するための人事クラウドの重要性

人事と技術を融合した「HRTech」が注目を集めている。人事データをクラウドで蓄積、分析することで、これまでにない仮説を導き出し、組織戦略を立案できるようになるのだ。

 2015年末あたりから日本でも「FinTech」という言葉をよく見かけるようになった。既存のビジネスとテクノロジを組み合わせることで生産性を上げている事例が多くなった。

 企業人事(Human Resources:HR)の領域でも、人事と技術を融合した「HRTech」が注目を集めるようになり、投資熱が高まっている。シリコンバレーでは、HRTech関連の新興企業が次々と誕生している状況だ。CB Insightsによると、2015年のHRTech企業に関する投資額は24億ドルにのぼり、全部で383件の取引が行われた。

人事部の業務課題

 社内人事システムをSaaSで提供するZenefitsは、2013年に創業の新興企業であり、資金調達から2年で評価額が40.5億ドルになるまで急成長している。日本のHRTech市場の潜在規模は約2兆円といわれており、モノのインターネット(IoT)などがもたらす技術革新などにより、今後はますますHRTech市場が活発化すると考えられる。

 日本では、求人過多の売り手市場と人口減少に伴う労働力の低下が、企業経営の死活問題となっている。外部環境の変化により、優秀な人材の獲得とともに従業員の生産性やエンゲージメントの向上にも大きな関心が集まっている。

 人事情報をExcelなどを用いて手作業で管理してきた従来の仕組みを、クラウドサービスに置き換える動きも出てきている。従業員に関するさまざまな人事情報を蓄積、分析することで、これまでにない仮説を導き出し、組織戦略を立案できるようになる。

人事部の業務課題

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