野村総合研究所

デジタル化を阻むのは「日本型組織の壁」--NRI調査

野村総合研究所(NRI)は3月16日、国内企業におけるIT活用の実態を把握するためのアンケート調査の結果を発表した。

 野村総合研究所(NRI)は3月16日、国内企業におけるIT活用の実態を把握するためのアンケート調査の結果を発表した。国内企業がデジタル化を推進する上で必要としていることは、全社的な活用方針・活用戦略の策定、情報システム部門と事業部門とのコミュニケーションや協業の促進など、「組織の壁」を越える施策であることが明らかになったという。

 主な調査結果は以下の通り。

企業のIT投資は増加傾向だが、その目的別の配分は変化せず

 国内企業のIT投資は、2008年の金融危機(リーマンショック)での低下から次第に回復し、2011年度以降は「前年度比で増加」と回答する企業が増えている。2016年度についても、「増加する」と予想した企業の合計(39.7%)が「減少する」の合計(13.9%)を大きく上回った。

(NRI提供)
IT投資予算の増減(2008~2015年度:支出ベース、前年度と比較した増減率)(NRI提供)

 しかし、支出の内訳は2008年以来ほぼ変化がなく、アプリケーション関連費用を目的別で見ると、「業務効率化目的」の支出が約半分を占め、事業創造や競争力強化に必要な「戦略的な目的」の支出はIT投資支出全体の10%弱に過ぎず、支出目的は2008年から変わらず維持・運用や業務効率化が中心であることがわかる。

(NRI提供)
IT関連費用の内訳(2008~2015年度)(NRI提供)

「デジタル化」に関わる新技術の採用はいまだ少数

 新技術への関心と取り組み状況についての設問からは、「デジタル化を推進する新しい技術」の採用はまだ少数であることがわかった。データマイニングを「導入済み」の企業は10.1%だったが、「ウェアラブル・デバイス/ウェアラブル・コンピュータ」「人工知能・機械学習」「IoT(Internet of Things)」「非構造化データベース」はいずれも5%未満といまだ少数にとどまる。しかし、3~4割の企業がこれらの技術を「導入を検討中」「今後検討したい」と回答しており、注目度の高さとともに今後の進展も予想される。

(NRI提供)
新技術への関心と取り組み(2015年度)(NRI提供)

「デジタル化」は事業部門のマーケティング施策での活用が中心

 企業のデジタル化に相当する新たなIT活用やデータ活用の取り組みの9分野について実施・検討状況を尋ねたところ、実施企業が多かったのは「営業・販売データ(Web以外)に基づく顧客のニーズや行動の分析」(「積極実施」と「実施」を合わせて32.5%)と「営業・販売現場での新技術導入による顧客への提案力の向上」(同27.4%)だった。

(NRI提供)
新たなIT活用、データ活用の実施状況(2015年度)(NRI提供)

 また、各取り組み分野の推進主体となる部門については、全分野で「事業部門」と回答する企業が最も多い結果となった。実施企業が多い前述の2分野では、事業部門が推進主体である比率がそれぞれ57.6%、57.1%と特に高い。この結果から、企業の「デジタル化」は、事業部門が自部門のマーケティングに活用する形で進んでいると言える。

(NRI提供)
新たなIT活用、データ活用の推進組織(2015年度、各取り組み分野を実施または検討中と回答した企業のみ)(NRI提供)

新たなIT活用のステージに向け「組織の壁」を越える施策が必要

 デジタル化を推進する11の施策について、その優先度を5段階で質問した結果、優先度が高い施策は上位から「全社的な活用方針・活用戦略の策定」「情報システム部門と事業部門とのコミュニケーションや協業の促進」(ともに平均4.0)、「営業・販売データや顧客データの標準化・統合化」(平均3.7)となった。


新たなIT活用、データ活用を進めるための施策(2015年度)(NRI提供)

 NRIでは、これまでIT活用の主要な目的であったオフィス業務の効率化や、個々の事業部門のマーケティングに閉じた「デジタル化」ではなく、企業全体で戦略的に「デジタル化」を進める上で、「組織の壁を超える施策」を積極的に推進していくことが求められるとしている。

 この調査は大手企業のCIO(最高情報責任者)またはそれに準じる役職が対象。13回目となる調査では、これまでのIT投資などの定点観測項目に、企業の「デジタル化」(従来のようなオフィス業務のシステム化とは異なる新しいIT活用やデータ活用のあり方)についての項目を新たに加えて2015年12月に実施され、全業種にわたって501社から回答を得た。

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