企業による国際的な節税対策への批判と対応がここにきてかなり進んできている。日本でも、司法の判断をめぐって話題に上がることが多くなってきた。Appleなどの国際企業もここ数年は節税の話題で取り上げられることが多い。きっかけの1つとなったZDNet Japanの2012年4月26日の記事を紹介する。（アーカイブ特集「アップルの光と陰」）
筆者より：今回の多国籍大企業をめぐる税金の話題と、以前から「宿題」となっていた米国での「Repatriation Tax Holiday」再実施をめぐる話をいっぺんに片付けてしまおうと原稿を書き始めたが、例によってだいぶ長いものとなってしまったため、前・後編に分けることにした。その影響で本稿にはアップルに関する事柄があまり出てこないが、この点については予めご了承願いたい。
ハイパー節税対策
4月22日に実施されたフランス大統領選挙の第一回投票で、現職のサルコジ大統領がだいぶ苦戦していたようだ（註1）。この選挙戦に関連して『Businessweek』誌とその親会社Bloombergが「ネット起業家に優しくないフランスの大統領候補者」という趣旨の記事を今月半ばに掲載している（註2）。
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