エマージェンシーコール：従業員ごとに10の連絡先を登録可能な安否確認サービス

エマージェンシーコールのポイント

• 安否を確認するまで自動的に最大100回まで繰り返し発信
• 従業員の家族の安否を確認する機能も搭載
• 災害対応チームや組織長といった役職ごとに安否を確認可能

エマージェンシーコールの製品解説

　インフォコムの「エマージェンシーコール」は、自然災害など危機発生の場面で活用される安否確認サービス。安否回答率や連絡内容の確認率100％達成にこだわって設計されており、東日本大震災や熊本地震で安定して稼働した実績を持っているという。

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　スマートデバイスアプリ、携帯電話（フィーチャーフォン）、メール、固定電話など、複数の連絡手段を活用でき、各従業員の緊急時の連絡先情報を10まで登録可能。どの方法でも簡単に回答できるようになっている。安否回答またはメッセージ確認があるまで、自動的に最大100回まで繰り返し発信する。

　氏名や所属などの基本情報は管理者が表計算ソフトで一括で登録。自宅の電話番号や個人の携帯電話番号、住所などの情報は従業員自ら登録する。

　連絡先を登録していない従業員に対しては、検索して登録を促す。メールアドレスの登録ミスなどで送信エラーとなったメールアドレスと登録した従業員に確認できる。

　音声通話の場合は自由に作成できる音声ガイダンスに従って操作するだけで回答でき、メールの場合は、安否確認用に設けたURLにワンクリックで移動でき、IDやパスワードを使わず操作が可能だ。スマートデバイスアプリでは、アプリ内の回答画面からいつでも回答でき、位置情報の送信も可能だ。

　混乱時の負担を軽減する仕組みとして再通報を抑止する。同じ地域で連続して発生した地震については、設定した時間内での自動送信をスキップする。群発地震が発生しても適切なタイミングで安否確認を送信するので、回答操作による利用者の混乱を最小化できるとしている。

　従業員の家族の安否を確認する機能も搭載。伝言サービスに固定電話や携帯電話などから音声、携帯電話やPCでの文字で伝言を入力。従業員や家族は入力された伝言を携帯電話やPCなどで受け取るという仕組みになっている。

　災害対応チームや組織長といった役職ごとなどに権限を付与でき、権限が付与されていれば、誰でも従業員の安否回答状況を確認可能。安否回答状況は、スマートデバイスアプリやPC、携帯電話などからいつでも確認でき、部署ごとや出社可能者などの条件抽出が可能なほか、リストをダウンロードすればExcelで報告書を作成することもできる。

　安否確認の発信は、事前に作成したテンプレートを使ってPCやスマートデバイス、携帯電話から行えるほか、地震情報自動連絡オプションを利用すれば、気象庁の地震情報と連携して自動発信することも可能だ。また、PC操作が不要で、ボタン操作で各種連絡の実施が可能なハイパーマルチコマンダーオプションも用意されている。

　地震自動発信は条件を震度とエリアごとに最大32パターンまで指定可能。指定エリアは気象庁による187地域の区分けをもとに選択できる。

エマージェンシーコールのまとめ

用途と機能	安否回答率100％を目標とする緊急連絡・安否確認システム
特徴	各従業員の緊急時の連絡先情報を10まで登録可能、安否を確認するまで自動的に最大100回まで繰り返し発信。従業員の家族の安否を確認する機能として伝言サービスを用意。同じ地域で連続して発生した地震については、設定した時間内での自動送信をスキップする
税別価格	初期費用：20万円、月額費用：4万円（100人まで）