情報漏えい対策 ジェムアルト

サイバー攻撃の標的となった業種は医療と政府機関:ジェムアルト調査

デジタルセキュリティ製品を提供するジェムアルトは、2月23日、データ漏えいの深刻度を指標化した「2015 Breach Level Index」の結果を発表した。それによると、2015年には世界で1673件のデータ漏えいが起き、漏えいしたデータ件数は7億700万件にのぼることが明らかになった。

 ジェムアルトは2月23日、データ漏えいの深刻度を指標化した「2015 Breach Level Index」の結果を発表した。2015年に世界全体で漏えいしたデータは1673件のデータ漏えい事件が発生し、漏えいしたデータ件数は7億700万件にのぼるという。

 Breach Level Indexは、データ漏えいの深刻度をデータの種類、盗まれたデータの数、漏えい源、データが暗号化されていたかどうか、といった複数の要因を考慮して数値化したもので、世界中で発生したデータ漏えい事案に対して、深刻度を判断してスコアをつけ、深刻度ランキングを公開している。

 2015年版では、外部の悪意あるユーザーが964件でデータ漏えい源のトップとなり、データ漏えい事案全体の58%、漏えいしたデータ件数の38%を占める結果となった。漏えいしたデータの種類では、個人情報が首位を維持し、データ漏えい事案全体の53%、漏えいしたデータ件数の40%を占めた。

 業種別では、政府機関が漏えいしたものがデータ件数の43%で、データ漏えい事案全体の16%を占めた。米国とトルコで数件の大規模データ漏えいが発生したことから、2014年から476%の増加となった。

 また、医療業界が漏えいしたデータ件数が全体の19%、データ漏えい事案全体の23%を占めた。小売業は、2014年同期と比較して盗まれたデータ件数は93%減となり、2015年に盗まれたデータのうちわずか6%、データ漏えい事案全体の10%という結果となった。金融サービスでも99%近く減少し、漏えいしたデータ件数の0.1%、データ漏えい事案全体の15%となった。

 漏えいの原因別で見ると、外部の悪意あるユーザーによるものが全データ漏えい事案の大部分(58%)を占め、事故による紛失・漏えいは全体の36%となった。国家的支援による攻撃は、データ漏えい事案全体2%となったが、こうした攻撃の結果漏えいしたデータ件数は全体の15%にのぼる。内部の悪意あるユーザーによるデータ漏えいは事案全体の14%、漏えいしたデータ件数の7%となった。

 地域別では、データ漏えい事案の77%が北米で発生し、漏えいしたデータ件数の59%が米国の事例によるものだった。欧州は全漏えい事案の12%を占め、続いてアジア太平洋地域が8%だった。

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