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AWSの社内稟議を通すコツ

前回までの記事で、AWSを利用する方向性や目的は明確になったころだろう。次にクリアしなければいけないのは社内稟議だ。これまでの経験から要所を押さえれば、社内稟議を通る可能性がグッとあがる。ぜひ参考にしてみてほしい。

ベンダーに説明させる作戦が有効

 AWSを取り扱うベンダーは、オンプレミスからクラウドへの移行に対して、数多くの知見を保有している。商談の過程で、不安を感じている企業に説得してきた経験もあるだろう。ウェブサイトに事例をたくさん公開しているベンダーを探して、コンタクトしてみるとよいだろう。


円請求プランと定額プラン、セキュリティ

 前述のとおり、AWSからの請求は米ドルで行われる。経理部門で毎月、為替レートから円に換算して処理するのは手間もコストもかかる。AWSベンダーの中には、日本円で請求書を発行する"支払い代行サービス"を提供しているところもある。日本円の請求書で処理できるなら、経理部門が助かる場合もある。

 また、AWSベンダーが提供する"定額プラン"を利用すれば、予算獲得の際に社内を説得しやすい。文字通り、毎月の請求金額を固定できる。使用量に応じて階段状に固定額が変動するプランが一般的だが、予算が組みやすくなるという点で、一考する価値はあるだろう。

 外部からの攻撃やハッキングなどが心配という声もあるだろう。確かにセキュリティ対策は、どの企業も外せない重要課題だ。例えば、AWSのアカウントだけでも、多要素認証やID連携(フェデレーション)などが必要になる。さらにEC2やIAMなどの情報が漏えいしてしまうと、企業にとっては危機となる。セキュリティ専任の担当者をアサインし、組織的に取り組むなら権限などの調整も必要になる。

 こうした心配もわかるが、筆者は、AWSには特性があり、クラウドを生かしたインフラのあり方やID管理などのセキュリティを考慮する必要であると考えている。自社でイチから勉強したり、対策整備に時間を費やすよりも、ベンダーを活用するほうが時間短縮にもなり、結果的には成果に結びつくことが多いという持論である。

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