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情報セキュリティ市場は堅調、マイナンバーなど法制度が後押し--IDC調査

 IDC Japanは1月20日、2015年上半期までの実績から国内の情報セキュリティ製品市場の20の予測を発表した。2015年のソフトウェア市場は前年比5.8%増の2284億円、そのうちSaaSは前年比15.3%増の142億円と予測している。また、セキュリティアプライアンス場は前年比0.3%増の415億円と推定している。

 2015年のセキュリティソフトウェア市場は、アイデンティティ/アクセス管理、エンドポイントセキュリティやメッセージングセキュリティなどの脅威対策製品の需要が高まった。2016年以降は、サイバーセキュリティ基本法やマイナンバー法、改正個人情報保護法などの法規制により、サイバーセキュリティ対策や個人情報保護対策への需要が拡大するとみる。

 SaaSやモバイルデバイスの利用拡大、標的型サイバー攻撃によるセキュリティ侵害の重大化により、アイデンティティ/アクセス管理やエンドポイントセキュリティ、セキュリティ/脆弱性管理のニーズが高まるとした。セキュリティソフトウェア市場の2014~2019年の年平均成長率(CAGR)は4.8%、市場は2014年の2158億円から2019年には2731億円に拡大すると予測している。また、SaaS型セキュリティ製品はエンドポイントセキュリティ、ウェブセキュリティで需要が高まっている。

 2016年以降は、標的型サイバー攻撃に対する先進的なマルウェア対策や運用管理負荷の軽減、事業継続を目的としたニーズが高く、SaaS型への需要が拡大するとみる。マイクロソフトのOffice 365やAzure Active Directoryとのクラウドベースでの連携サービスへのニーズが高まっており、SaaS型セキュリティ製品に対する需要が拡大すると予測している。SaaS型セキュリティソフトウェア市場は2014~2019年のCAGRは12.5%、2014年の123億円から2019年は222億円に拡大すると予測している。

 2015年の国内セキュリティアプライアンス市場は、UTM(統合脅威管理)とウェブ経由のマルウェア感染を防御するウェブセキュリティで需要が拡大するが、ファイアウォール/VPNはUTMへの移行が進み軟調であり、前年比成長率はほぼ横ばいの0.3%と推定している。2016年以降は、サイバーセキュリティ基本法などの法規制によって、サイバー攻撃に対する対策強化が求められ、多層防御を備えたUTMや、サンドボックス技術を使った非シグネチャ型IPS、未知の脆弱性を狙ったDDoS攻撃への対策製品が市場をけん引し、需要が拡大するとみている。市場全体の2014~2019年におけるCAGRは3.2%、市場規模は2014年の414億円から2019年には486億円に拡大すると予測する。

 標的型攻撃では、標的型メール攻撃や未知の脆弱性を狙うゼロデイ攻撃といった巧妙化が進んでおり、セキュリティ侵害を防ぐことが難しくなってきていると指摘。また、セキュリティインシデントの多くは潜在化していることため、問題が表面化した時点では、すでにそのインシデントが重大化しており、被害が深刻化している恐れがあると説明。ユーザー企業では、重大化するインシデントを早期に発見し迅速に対処することが重要とした。


国内情報セキュリティ製品市場予測: 2014~2019年

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