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個別設計サーバの出荷台数、2019年に10万8000台規模に--重要なのは「信用力」

 IDC Japanは1月19日、個別設計サーバに関する国内ユーザー調査結果を発表した。

 同調査は、一般企業がODMダイレクト(Original Design Manufacturerが直接ユーザー企業に出荷するサーバ)などの個別設計サーバに対してどのような認識を持っているのか、今後採用の可能性があるのか、情報サービスを提供する企業と、それ以外の企業(一般企業と記述)に分けてユーザーを分析している。

 調査によると、個別設計サーバに対するニーズは一般企業にも存在するが、ビジネス機会は必ずしも大きくなく、一方でクラウドサービスプロバイダーからの需要は今後も堅調に推移するとみられるという。

要求仕様に合致しなかった項目:一般企業(情報サービス以外)
要求仕様に合致しなかった項目:一般企業(情報サービス以外)(IDC提供)

 個別設計サーバとは、ODMダイレクトのようにマザーボードや筐体を特定の顧客や用途向けに設計したサーバや、オープンソースの設計に準拠したサーバを指す。

 サーバの調達に際して、要求仕様に合致する機種が見つからないケースの有無について質問したところ、「要求仕様に合致する機種が見つからず、スペックダウンして調達した、もしくは調達を中止したことがある」と回答したのは、259社中41.3%に相当する107社。

 さらに、この107社の88.8%にあたる95社が「要求仕様に合致する個別設計のサーバを供給できるベンダーがあれば採用したい」と回答している。

 しかし、要求仕様に対する詳細をみると、合致しなかった項目として20%以上の回答があったのは「CPUの単体性能」「メモリ容量」「CPUの搭載数」「採用メモリの種類」の4項目に限られた。

 個別設計サーバによって差異化し得る「消費電力(省電力性)」「電源仕様」「内蔵ストレージの容量やスロット数」「搭載可能な内蔵ストレージ(HDD、SSDなど)の種類」「動作条件(温度、湿度など)」「障害検知機能」といった項目が要求仕様に合致しなかったとする回答は全て15%以下と、相対的に低かった。

 x86サーバの大半は搭載するx86プロセッサやチップセットの供給をインテルに頼っており、サーバベンダーが個別設計サーバを提供することで自ら解決できる項目では、ビジネス機会が相対的に小さいと考えられる。

 また、ODMがODMダイレクトなどの個別設計サーバを一般企業に対して拡販しても、その費用対効果は低い可能性が高いと考えられるという。

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