リコージャパンは1月14日、法務相談や審査結果の履歴を共有し、部門ごとに分散している契約情報を一元管理する法務クラウド「RICOH Contract Workflow Service」を15日に発売すると発表した。企業における法務業務の効率化を支援する。
改正会社法の対応やコンプライアンス重視の観点から、企業における法務部門の責任、役割は大きくなっている。だがその一方で、業務の大半を占める相談業務はいまだに電話やメールによる個人間のやりとりが一般的であり、その対策は人員増強に頼っている状況である。
RICOH Contract Workflow Serviceは、同社が社内で活用している法務相談と契約情報管理の業務支援ツールをクラウド化したもの。法務部門で事前に相談の要否判定条件を設定することで相談者に相談の要否や適切な契約ひな型を示したり、法務担当者と相談者の間で相談履歴を記録することでノウハウの蓄積とナレッジの共有が可能になったりする。
また、契約書締結後の管理業務では、相談時の情報を契約先や契約期間などの情報と関連づけることで、契約更新時に契約経緯の情報を活用したり、契約担当者に満了時の事前通知を出したりすることができる。
RICOH Contract Workflow Serviceの概要図（リコージャパン提供）
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対応ブラウザは、Internet Explorer10/11、Firefox、Google Chrome、Safari。税別価格は月額8万円からとなっている。
