回線統合管理サービスで通信費を年間180万円削減、支払い業務を月50時間削減

　宮城県登米（とめ）市は、電話料金の支払い業務を一元化して回線費用と運用コストを低減する通信回線統合管理サービスを採用、2015年10月から稼働した。年間約180万円の通信コストの削減と、月50時間の支払い業務工数の削減を見込んでいるという。日立システムズが1月5日にユーザー事例として公開した。

　登米市では各庁舎や学校などを含め、80以上の部門で固定電話や携帯電話、データ回線など合計約850の電話回線を利用しており、利用部署それぞれが各通信会社からの納付書に支払い業務を進めていた。会計部門は、各利用部署から提出される年間数千枚以上の納付書と支払い依頼書の突き合わせ、銀行への支払い事務が発生しており、職員の大きな負担となっていたという。

　市では2014年度から業務の効率化とコストの削減を課題として取り組みを強化、日立システムズの通信回線統合管理サービス「TelecomMate」を採用した。TelecomMateは、固定電話や携帯電話、データ回線など複数の通信会社の請求を日立システムズが取りまとめて支払いを代行し、ユーザーには毎月1回通信料の総額を請求するとともに、利用部門単位や回線単位の料金明細をウェブ上で提供する。日立システムズが請求業務を取りまとめることで通話料（固定電話）に大口割引を適用できるため回線コストを低減できるほか、利用状況に基づく料金シミュレーションや割安な料金プランの提案なども行う。

　今回の採用は、請求処理の一元化とウェブ上で部門別や回線別の料金明細を見られる機能に加え、日立システムズが回線の利用状況を分析して、通信会社や料金プランの変更などを提案できる点、TelecomMateの利用方法の問い合わせにも日立システムズが対応するため会計部門に負担がかからない点などが総合的に評価されたものという。