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9000人が使うクラウドサービス移行、35TBを2週間で実現--産総研

 国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)は、メールやオンラインストレージとして2012年から3年間利用していたクラウドサービスを、契約切れに伴って新たに選定した別のクラウドサービスへと移行した。

 プロジェクト期間は全体でも2カ月と短期間で、移行対象は全ユーザー約9000人、容量にして約35TBだったが、移行の際にシステムを停止させたのは休日中の7時間のみで、メールボックスやフォルダの構成、アクセス権限まで維持したまま、2週間ほどの作業で実現させた。クラウドサービスを提供するマイクロソフトと、移行プロジェクトを支援したソフトバンク・テクノロジーが12月21日、ユーザー事例として公開した。

 産総研では以前、メールの仕組みをオンプレミスで運用していたが、2012年にクラウドサービスへ切り替えている。その3年後に契約切れを迎えることとなり、入札を実施した。

 今回の入札では、メールやオンラインストレージの機能、セキュリティや可用性といった基本的なシステム要件に加え、業務にできるだけ影響を与えることなく約9000ユーザーの大規模環境を全2カ月ほどの短期間で完全に移行するプロジェクト遂行能力も求められていた。厳しい要件の中で、マイクロソフトとソフトバンク・テクノロジーの提案が採用されたという。

 移行プロジェクトでは、ソフトバンク・テクノロジーの独自移行ツールと、BitTitanのクラウド型の移行ツール「MigrationWiz」を採用した。

 これらのツールを活用することで移行のコストと時間を大幅に抑え、約2週間程度の期間で約35TBにのぼるデータだけでなく、メールボックス構成やオンラインストレージのフォルダ構成、アクセス権限まで移行できたという。移行期間の大半はユーザーがシステムを利用しながら実施し、実際にシステムを停止させたのは休日中の7時間にとどまった。

 産総研の情報基盤部では、組織内で運用するシステムのクラウド化を推進し、管理者の負担を軽減することで、高度な業務へのシフトを進めている。セキュリティ管理の強化や、コラボレーション環境の充実による研究開発促進などに注力し、ユーザーである研究職員や事務職員、テクニカルスタッフの業務支援を拡充させていく。

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