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日本国土開発、経営会議をデジタル化--地図連携BIツールで地理的に分析

建設業の日本国土開発は、紙ベースだった経営会議をデジタル化。受注実績や会計報告、建築工事の進捗状況などを地図と連携するBIツールで可視化、分析している。

 総合建設会社の日本国土開発は、連想型のインメモリビジネスインテリジェンス(BI)ツール「QlikView」と専用の地図連携ツール「GeoQlik」を組み合わせた経営層向けのデータ分析基盤を構築した。2015年6月から利用を開始しており、主に経営層が会計ダッシュボードや受注実績レポートを活用して、データ分析をもとにした意思決定や指示命令などの業務改善に取り組んでいる。アシストが12月16日に発表した。

 日本国土開発は、東京湾アクアラインや関西国際空港をはじめとした大規模な交通インフラ整備事業に加え、ハウステンボスや日産スタジアムといった大型施設から集合住宅の建設まで、国内と東南アジアを中心に幅広く事業を展開している。

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