IDC Japan

デジタルトランスフォーメーションエコノミーが到来へ--IDC

 IDC Japanは11月9日、2016年および、その先数年間における世界IT市場の動向を特徴付ける技術や市場トレンド、企業の動きなどの予測を「IDC FutureScape」レポートとして発表した。

 モビリティ、クラウド、ビッグデータ/アナリティクス、およびソーシャル技術の上に築かれた「第3のプラットフォーム」技術が急速に進展し、第3のプラットフォーム基盤上でイノベーションとトランスフォーメーションが激増する「イノベーションステージ」へと移行する。

 こうした局面は今後3~5年にわたり加速し、企業は、デジタルトランスフォーメーション(DX)に巨大なスケールで取り組み、「DXエコノミー」の出現をもたらすと予測している。

 米IDC シニアバイスプレジデント兼チーフアナリストのフランク・ジェンス氏は、以下のようにコメントしている。

 「企業に『スイッチが入り』、DXエコノミーにおける指導的役割を確保するためにDXイニシアティブを大幅に拡大するにつれて、DXの破壊的なインパクトは全ての産業において認知され始めている。今後2年以内にGlobal 2000企業の3分の2のCEOが成長・収益性戦略の中心にDXを据えるだろう。IDCでは、2020年までに、高度なDX戦略を掲げ、実践する企業の割合は2倍以上に増えると予測している」

 レポートの主な内容は以下の通り。

DXエコノミーの台頭

 第3のプラットフォームが全産業で広範囲なデジタルトランスフォーメーション(DX)をけん引するイノベーションステージに移行する2016年に、「DXエコノミー」が台頭すると予測

DXビジネス戦略

 今後2年以内にGlobal 2000企業の3分の2の最高経営責任者(CEO)が、成長・収益性戦略の中心にDXを据え、DXエコノミーにおけるリーダーシップ獲得を狙うDXイニシアティブを立ち上げる

第3のプラットフォームIT

 DXエコノミービジネスの実現に向けた投資は、今後24カ月以内に、企業のIT支出の半分以上を占め、2020年には60%に達する

クラウドコア

 2018年には、企業のITインフラおよびソフトウェア投資の半分以上がクラウドベースになり、2020年には60~70%に達する

イノベーションキャパシティ

 DXイニシアティブを追求する企業では、ソフトウェア開発チームの規模が2018年には現在から倍増し、開発チームはDXイニシアティブに重点を置く

データパイプライン

 DXイニシアティブを追求する企業では、外部からのデータパイプライン数は2018年までに現在の3~5倍になり、データ市場へのデータ配信量は現在の100倍になる

インテリジェントエッジ

 DXエコノミーの成長を支えるIoT分野で、2018年までにIoTデバイス数は現在の2倍以上の220億台に達し、20万種以上の新しいアプリケーションとソリューションの出現を促す

リアルタイムな知見

 認知ソフトウェアのプラットフォームへの支出は2016年に10億ドルを超える。2018年までに企業の開発者チームの50%以上が認知サービスアプリケーションを取り入れる

デジタルサプライネットワーク

 産業特化型クラウド数は現在の100余りから2018年までに500以上に増加する。DXイニシアティブを追求する企業の80%が2018年までに産業特化型クラウドを構築もしくは提携する

顧客関係

 DXエコノミーがもたらす価格破壊は顧客数の1000~1万倍化を企業に促し、2018年までにB2B企業の60%、B2C企業の80%がカスタマーエンゲージメントシステムを再構築する

サプライヤーの生存

 DXエコノミーの進展により2020年までに、ITサプライヤーの30%が買収、合併、事業縮小などにより市場から消滅する。企業はITサプライヤーとの関係を抜本的に見直す必要に迫られる

関連記事

編集部おすすめ

ピックアップ製品

サーバ
PC・モバイル
ストレージ
ネットワーク
仮想化
クラウドサービス
OS・ミドルウェア
開発
データベース
運用
セキュリティ
新興技術
財務・経理
人事・労務
マーケ・営業
購買・調達
生産・製造
データ分析
コミュニケーション
通信・通話
文書・コンテンツ
サイト構築
PCソフト
学習

ベンダー座談会

Follow TechRepublic Japan