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IBM、「Watson」の新パートナー6社を発表--コールセンター支援などに活用

 IBMは、AIベースのコグニティブ(認知)コンピューティングシステム「Watson」に関する新たなパートナー6社を発表した。各社は「Watson Ecosystem」に参加し、コールセンター業務のサポート、音声テレフォニー、コンテンツマーケティング、ソーシャルデータ分析、調査分析、リスク管理の分野でコグニティブ技術を利用し、製品やサービスの向上に取り組んでいる。

 IBMによると、全世界でデータ全体の8割が有効活用されず、ただ死蔵されているという。こうしたデータに対してWatsonによるコグニティブコンピューティングを適用すれば、複雑なデータから有用なデータを見つけ出して質問の答えが得られるだけでなく、人間が決断を下す際に役立つ仮説やアドバイスを提示してもらえる。

 新たなパートナーと、そのWatson活用方法は以下の通り。

  1. Engage
     中小企業向けのクラウドコールセンター音声分析ソリューション「SpeechIQ」を開発。Watsonの感情&音声分析機能で会話を分析し、サポート業務にかかわるリスクを抑えるためのダッシュボードを最高コンプライアンス責任者に提供する。
  2. Macaw Speech
     サポート担当者向け音声認識アプリケーション「Agent Assist」でWatsonのRetrieve&Rank APIを採用し、会話データから特定のコンテンツを検索・取得できるようにすることで、過去データのうち関連性の高い問い合わせを見つけやすくし、顧客への応答を高速化する。
  3. Opentopic
     オンラインファンディング用プラットフォーム「Gust」で、Watson Taxonomy APIを採用した同社の「Cognitive Content Marketing」を活用し、各起業家がターゲットとするオーディエンスの属性に応じたコンテンツレコメンデーションを実現する。
  4. StatSocial
     Watson Personality Insights APIを採用してソーシャルやブログのコンテンツを分析し、世界中の消費者に関するパーソナリティのタイプや価値観、需要を分析する。
  5. Vennli
     Watsonの感情分析やコンセプトタギングの機能を利用して、調査時の回答を分析し、顧客の購買行動に影響する要素を特定する。
  6. Domus Semo Sancus
     リコンプライアンス&リスク管理エンジン「Know Your Customer」を開発。Watsonを活用した「SafetyNet」は多言語APIを統合しており、大規模なデータベースを分析し、何らかの人物や組織が違法行為にかかわるリスクを定量化できるように支援する。

 Watson Ecosystemのパートナ企業は350社以上におよび、さまざまなWatsonベースの製品やサービスの商用化に取り組んでいる。そのうち100製品が市場で利用されている。また、開発プラットフォーム「Watson Developer Cloud」は世界中で7万7000以上の開発者が利用し、ヘルスケア、金融、販売、教育、音楽、スポーツなど幅広い分野で試験運用や開発に使われている。

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