標的型攻撃対策 IDC Japan

標的型サイバー攻撃向けセキュリティは自動化ツールの活用が重要--IDC

IDC Japanは10月28日、2014年の国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場規模実績と2019年までの予測を発表した。

 IDC Japanは、2014年の国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場規模実績と2019年までの予測を10月下旬に発表している。2014年の国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービスの市場規模は、前年比成長率8.6%の3406億円となった。


国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場 機能別ユーザー支出額予測 2014年~2019年(IDC提供)

 IDCでは、国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場を、標的型サイバー攻撃によって発生したセキュリティインシデントに対する「コンサルティングサービス」、標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品導入のための「システム構築サービス」、SOC(Security Operation Center)からセキュリティシステムを監視/管理する「マネージドセキュリティサービス」、標的型サイバー攻撃対策向け「教育/トレーニングサービス」の4つの機能別市場に分類し、市場規模算出/市場予測を行っている。

 本市場は、巧妙化する標的型サイバー攻撃の増加によって多層防御機能を備えた製品の導入が進展し、導入設計から運用に至るまで高度な専門的知識が求められるようになってきた。

 これにより2014年の同市場は、コンサルティングサービスからシステム構築、運用管理に至るセキュリティサービス全般に対する需要が高まり、市場規模は前年比成長率8.6%の3406億円と好調だった。

 2015年以降は、サイバーセキュリティ基本法の施行により、情報通信や金融、クレジット、航空、鉄道、電力、ガス、水道、政府/行政サービス、医療、物流、化学、石油といった重要インフラ産業において、標的型サイバー攻撃に対するセキュリティ対策強化が求められることから、セキュリティインシデント対応サービスやマネージドセキュリティサービスといった高度な専門知識を有するサービスへのニーズが高まるとみられる。

 同市場の2014年~2019年における年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は7.1%で、2019年には市場規模4799億円に拡大すると予測している。

 国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場の5割超を占めるマネージドセキュリティサービス市場は、巧妙化するセキュリティ脅威に対する危機感の高まりから、外部の専門家に運用管理を任せたいとする企業の意識変化と、多層防御対策製品の導入の進展によって専門知識を持ったエンジニアに多層防御対策製品の監視/管理を委ねようとするニーズが高まっている。

 2014年の同市場の市場規模は前年比成長率9.7%の1907億円と好調だった。2015年以降も、巧妙化する標的型サイバー攻撃対策として引き続きの需要が拡大するとみられ、同市場の2014年~2019年のCAGRは8.2%と標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場の中では最も高く、2019年には市場規模2827億円に拡大すると予測している。

 一方、標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービスを提供する事業者では、高度な専門知識を持っている技術者が不足しており、ユーザーの需要に対して十分なサービス提供を行うことが難しくなっている。

 同社ソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャーの登坂恒夫氏は、以下のように述べている。

 「マネージドセキュリティサービスやインシデントレスポンス対応サービスなどを提供するベンダーは、脅威インテリジェンスと多層防御対策製品の相互連携を実現するインタラクティブインテリジェンスのスキームを持った製品の活用やセキュリティインシデントの調査/分析を自動化するようなフォレンジックツールの活用を促進させるべきである。これによって、専門技術者への依存度を抑えることができ、効率的なサービスの提供とビジネス機会の増加が期待できる」

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