オープンソースプロジェクト成功の秘訣--「LibreOffice」のThe Document Foundationに聞く

　「もちろん、Oracleの買収は契機となったが」と付け加えた。Oracleに対しては、The Document Foundationの結成時に参加を呼びかけたが、合意に至らなかったとのことだ。

　一方のOracleはその後、残ったOpenOffice.orgのコードをオープンソースの非営利団体Apache Software Foundation（ASF）に寄贈、「Apache OpenOffice.org」として再スタートを切った。だが両オープンソースソフトウェアの分岐から5年、LibreOfficeとフォーク元のOpenOffice.orgとはだいぶ違うものになっているという。

　たとえばライセンス、Apache OpenOffice.orgはApache License 2を、LibreOffice.orgはGPLとLGPLを採用している。「共通の歴史を持つが、ガバナンス体系も開発も異なる。LibreOfficeは業界をリードするオープンソースの生産性スイートといってよいだろう」とEffenberger氏は胸を張った。

　LibreOfficeによると、アップデートメカニズムを利用して安定版のアップデートを求めるユニークIP数は、累計1億2000万に達しているとのことだ（このうち、LirbeOfficeをメインに使っているのは3分の2程度と予想している）。

　個人ユーザーだけではない。2004年WindowsからLinuxへの移行を発表し、公共機関のWindows/Office離れの口火を切ったドイツ・ミュンヘンを筆頭に、フランスでは政府、パリを含むイル=ド=フランスの学校、デンマークのコペンハーゲン市立病院、シカゴ図書館などを導入事例にもつ。日本でも会津若松市役所などの地方自治体で採用されている。Ubuntu、Red Hatなどのディストリビューションにも同梱されている。

　The Document Foundation（TDF）はサポートやアドバイス役としてアドバイザリーボードを設けており、Google、Red Hat、SUSE、ミュンヘン市など17の企業と組織が名を連ねる。ドイツ・ベルリンに登記上の住所を持つが、メンバーは世界に散らばっている。

　ミュンヘンを拠点とするEffenberger氏とWerner氏のほか、ドイツにはもう1人リリースエンジニアがおり、イタリアのPRとマーケティング担当、フランスの管理事務担当、米国のQAと品質管理担当、と合計6人がTDFと契約するスタッフだ。実際の開発は、世界から約300人のボランティア開発者がメーリングリストやIRCを使って日々行っている。

　StarOffice、OpenOffice.org時代からの貢献者もいるが、TDF設立により、新しいメンバーが多数加わったという。コミュニティーの活発さはたとえば言語に現れている。現在、LibreOfficeは100以上の言語に対応している。「規模が小さいためにほとんどのソフトウェアがローカライズされていないというマーケットにも、ボランティアがいればアプローチできる。これはコミュニティーのパワーだ」とEffenberger氏。

　同時に奨励しているのが、コミュニティー間でも自分たちの言語を使うことだ。「メインは英語だが、コミュニティーが自分たちの言葉でやりとりできることは重要だ。エンゲージが強くなる」とEffenberger氏はその理由を説明する。日本でも開発者が日本語でやりとりをしており、国内でイベントを催すなどの活動がある。

　実際のソフトウェアをみてみよう。現在のリリースは、6ヶ月に一度メジャーリリースを公開するという時間ベースのサイクルを持つ。メンテナンスは通常、2つのブランチを平行して行い、年に数回、小規模なバグ修正リリースを行う。この狙いについては、「事前の予測が立てやすく、エンドユーザーと開発者の両方にメリットがある」と説明する。